今、食料品の消費税0%の話と共に話題となっている給付付税額控除とはどのようなものなのでしょうか?
“給付付税額控除”は「税額控除」と「現金給付」を組み合わせた制度です。
まず、納めるべき税金から控除し、控除しきれない金額がある場合には、その差額分について現金で給付されるしくみです。
〈例〉
・給付付税額控除の金額 10万円
・所得税額控除 6万円
※10万円-6万円=4万円
上記の場合には納税額は0円で、控除しきれなかった4万円は現金で給付されます。
このように納税額が少ないあるいはゼロの世帯に対しても支援額が行き渡るため、所得が低い層ほど支援が行き届くことになります。
今、国が考えているこの制度の目的は、この制度を導入することによって、所得の再分配機能の強化や経済格差の是正を行うということです。
またこの制度により、現在の人手不足の解消につながる“就労支援”につなげたい考えも持っています。
この給付付税額控除を恒久的に導入するための最大の課題は、財源の確保とその金額をいくらにするかという点です。
大規模な支出になるため、その財源をどこから捻出するのか?国債の発行か増税を行うのかむずかしい選択になります。
また、その金額を一律同じにするのか、中低所得層をより厚くするのかによっても、そのしくみ自体の複雑さが変わってきます。
この制度導入のための制度設計に時間を要するため、そのつなぎとしての食料品の消費税0%が議論されていますが、いずれにしても私達の生活に直接関わってくることなので、注意深く見守っていくことが必要なのではないでしょうか。

