政府は30日、最低賃金(時給)の全国平均1,500円への引上げについて
『遅くとも2030年代前半できる限り早期に達成する』と正式に明らかにしました。

石破前政権が20年代達成の目標を掲げていましたが、実質的に先延しすることになりました。

最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低額の賃金をいい、その金額は都道府県ごとに定められています。

その金額の最高は東京都の1,226円、最低額は高知県、宮崎県、沖縄県などの1,023円になっています。

そして2025年の全国平均は1,121円になっています。

この1,121円を2020年代に1,500円にする目標を2030年代に先延しするというのが、今回の報道の内容です。

　
働く立場の人からすると残念なことになり、経営者側からすると、少しホッとする決定なのではないでしょうか？

ただ、今の経営環境で、最低賃金で人を採用出来る状況にないのも事実ではないでしょうか？

東京のケースを考えてみても、最低賃金1,226円で、募集をかけてもなかなか採用出来ず、実態としては、すでに1,500円の時給が当たり前になってきていると経営者は感じているのではないでしょうか？

政府の決定は決定として、現状の人材難を解決する為には、人の採用が必須であり、そこにどれだけのお金をかけることが出来るのかが経営の最大の課題になってきています。

新しく入ってくるスタッフの時給を上げれば、当然既存スタッフの給料も上げざるを得なくなり、経営を圧迫することになります。

現状は採用難から時給は上がってきています。企業としては賃金の上昇に対する対策を本気で考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか？