先月末、厚生労働省は公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を公表しました。

この財政検証は、5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたるものです。

従来は６月初めに発表されていましたが、今年は、7月に参院選があったため？

８月末の公表となりました。

将来の給付水準について、６つのケースで試算されています。

経済成長率が0.4%でやっと50.8%の所得代替率を保つことが出来、

成長率がゼロの場合には、44.5%になってしまいます。

そして、現在20歳の人が今の65才の人と同水準の年金額をもらうには68歳まで働く必要があるとの

試算も示されています。

厚労省は年金財政の改善のために、厚生年金の適用対象の拡大など制度改正を考えています。

具体的には、一定の条件に該当するパートにも厚生年金加入を進めていこうとしています。

しかし、パートにまで厚生年金加入を進めていくことになれば、本人の負担が増えるばかりでなく、

中小企業の負担も増加することになり経営を圧迫することは、確実になります。

このような現状を考えると、将来年金だけに頼るのではなく、自分なりの生活資金計画を

立てていかなければいけないのではないでしょうか？

※所得代替率

　　　現役世代の手取り収入に対する年金額の割合をいう。