所内勉強会を４月27日に行いました。

『中小企業者（個人事業主）の税額控除』（講師　小林）についてでした。

税額控除については、政府の景気対策の一環として、毎年のように既存の制度の拡充や
新たな制度が創設されております。

主には大きく分けて、モノ（設備）、ヒト（給与等）への一定の投資に対する特典として制度設計がされており、
ここに日本政府が目指している方向を見て取ることができます。

今回は主な顧問先である中小企業者（個人事業主）を対象とした下記の税額控除を中心に、
実際の適用例も参考に内容の確認を行いました。

【モノ（設備）に対する投資】

①中小企業経営強化税制

②中小企業投資促進税制

③商業・サービス・農林水産業活性化税制

【ヒト（給与等）に対する投資】

①所得拡大税制

なお、モノ（設備）に対する投資については、特別償却との選択適用が認められており、
こちらも併せて確認しました。

税額控除と特別償却の効果については、単年度だけをみれば特別償却の節税効果が大きくなりますが、
実際には課税の繰延ですので、資金繰りの問題や特別な事情がない限りは税額控除を選択したいところです。

制度の活用には事前の書類作成や手続き等に時間を要するものが多く、
また、適用期間の期限もありますので、余裕を持ったスケジュールで進めていくようにいたしましょう。

筆者　小林