働き方改革関連法が施行されて半年がたち、働く人々のワークスタイルにも変化が
みられるようになりました。
そんななかで、企業が社員に副業・兼業を認める動きが広がってきています。
この動きを進める主な理由は、優秀な人材の定着と確保ですが、反面、従業員の過重労働につながる、
自社の業務に専念してほしいなどの理由により、この副業・兼業を全面的に禁止している企業もあります。
企業がどちらを選択するかは自由ですが、考えておかなければいけない点がいくつかあります。
- 雇用保険、厚生年金保険、健康保険の適用にあたって、考慮される労働時間は会社ごとに判断されるため、
適用されないケースも出てくることです。特に労災になった場合には従業員に不利益にならないようにしなければいけません。 - 労働時間については、通算することになるため、自社だけでなく他の会社の労働時間も把握し、
割増賃金の漏れがないようにしなければなりません。 - 従業員が副業等をした場合、自社の企業秘密が他社に漏れるリスクがあるということです。
企業が副業等を認める場合には、上記のような点を考慮して、その対策を講じなければ、後でトラブルになるケースが考えられます。副業・兼業を認める動きは、大企業に広がってきていますが、
さて、中小企業はどう対応しますか？
