10月22日に行なわれた衆議院選挙において、与党が勝利したことにより、選挙の争点のひとつであった、消費税増税分の使途変更が具体的に動き出すことになりました。

平成３１年10月より消費税が８％から１０％に引き上げられ、その税収増５．６兆円を国の借金の返済にあてる予定だったものを、そのうちの１．７兆円をいくつかの教育無償化にあてることを政府は考えています。

教育を無償化することにより、確かに子育て世代には大きな魅力です。しかしながら民間の調査機関によると、今回の使途変更により、今後生まれる一人ひとりが２７０万円ずつ新たな借金を負うことになると指摘しています。

これで従来から言われている財政健全化が、また遅れることになります。

消費税アップは、確かに国民にとっては負担増になりますし、景気への懸念もあります。

年々増え続ける社会保障費の問題も含め、将来世代へ負担の先送りをするのではなく痛みをともなう改革を受け入れる時期にきているのではないでしょうか？