3月14日にJR東日本の運賃改定が行われ、久しぶりの大幅改定ということで、話題になりました。

イラン戦争により、あらゆる物の値段が上昇傾向にあり、中小企業にとってはコストアップの苦しい状況の中、更なる追いうちとなりました。

運賃の値上げは、通勤手当のアップという、企業だけでなく、そこで働く社員の方にも影響を与えることになります。

例えば、通勤手当1万円を含む月額35万円の給料をもらっている社員の方で、定期代が月1,000円増えた場合、所得税は変わりませんが、厚生年金、健康保険の社会保険料が変わってきます。

これは、所得税を計算する際には、通勤手当は含みませんが、社会保険料を計算する際には、含めて計算するためです。

社会保険料は、1等級から50等級ごとに定められた標準報酬額により計算することになっています。通勤手当が少額のアップでも、等級が上がってしまった場合には、社会保険料は上がってしまいます。

例題の場合では、1,000円の通勤手当のアップが、約3,000円の社会保険料のアップとなり、手取りが減ってしまうことになります。

社員だけでなく、企業にとっても社会保険料の増加になります。

税制改正では物価上昇を考慮し、様々な減税措置が設けられてきていますが、社会保険関係については、不十分と言わざるを得ません。若干の改正は行われましたが、社会保険料の壁130万円は、据え置かれたままです。

今後、企業経営を続けていく上で、“税金”だけでなく、社会保険料についても、一体として見ていく必要があるのではないでしょうか？