先月行われた参議院選挙の前に、金融庁の審議会から発表された『老後の生活には2,000万円が必要』
との報告書は、国民に大きなインパクトを与えました。

政府は、選挙前ということもあり、火消しに躍起になっていましたが、本当のところはどうなのでしょうか？

その後、各民間調査機関が発表しているものをみると、より厳しい数字が出ています。

㈱ニッセイ基礎研究所が世帯年収別に試算しているのが、下記の表です。

この数字を見ると、2,000万円どころではないのが一目瞭然です。

金融庁の狙いは、公的年金の不足額を早いうちから備える意味で、若い世代に資産運用を勧める狙いがあったと思われます。

ただ、手持ちの資産を運用するだけで補えるものではなく、月々収入を得る方法を考えていかなければなりません。

定年のない会社があっても、あなたはいくつまで働きますか？働きたいですか？

これからは、個人個人に、その人なりのライフワークバランスが求められてくるのではないでしょうか？

※金融資産とは

　現金、預貯金、有価証券などすぐ現金化できるものをいいます。