4月1日から、商品・サービスの価格については
消費税を含めた『総額表示』が義務付けられます。
これは平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、
令和3年3月31日までは税抜価格も認められていますが、
4月1日以降は総額表示でなければいけなくなります。
例)令和3年3月31日までの表示
本体価格1,000円の場合
1,000円(税抜き)
あるいは、
1,000円+消費税
令和3年4月1日以降
本体価格1,000円の場合
1,100円(税込み)
4月1日以降の対応については、小売業や飲食業でそれぞれその業種の特殊事情に応じた
対応がとられることになりました。
そんな中、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、
これまでの本体価格をそのまま税込み価格にし、実質値下げの対応をし、
業界内だけでなく、その他の業界にも衝撃を与えています。
また飲食業の中には、端数処理をなくすために、
メニューにより消費税分を切り上げたり又は切り下げたりし、
調整するところも出てきています。
そもそも総額表示は、消費税率アップの時、増税感をなくすために国がとろうとした施策でしたが、
小売業等からの要請により税抜き表示を認めた経緯があります。
そのような点から考えると国は消費税率を上げやすくなったと
内心喜んでいると考えるのは私だけでしょうか?