総務省は、ふるさと納税による返礼品は、『寄付額の3割以下』という通知に従わない
自治体については、制度の対象外とする方向で検討を始めました。

その理由は、『返礼品が高額』になりすぎたり『地場産品』に関係のない返礼品だったりし、
本来のふるさと納税制度とは、その目的が大きく違ってきてしまったことに原因があります。

その結果、豪華返礼品を出す市区町村には多くの寄付が集まり、逆に都市部の市区町村では、
ふるさと納税をする人が多い為、住民税が減少し、行政サービスに支障をきたす状況が
出てきているといわれています。

そもそもふるさと納税制度は『生まれ育ったふるさとに貢献できる制度』、『自分の意志で応援したい自治体を選ぶことが出来る制度』として創設されました。

制度導入から10年が経過し、私達もふるさと納税制度の趣旨を改めて考え直す時期に
来ているのではないでしょうか?